個人情報保護方針

個人情報保護法の取扱いについて

東京ニュークリア・サービス株式会社（以下「TNS」という）は、原子力、アイソトープ分野における豊富な知識と経験を生かし、関連施設の管理・運営、設計・安全評価、工事、研究開発サポート等を中心とした幅広い業務を展開しております。

TNSはこれらの業務において取り扱う被ばく関連データ等を含めたすべての個人情報の重要性を認識し、常に情報主体である本人の立場に立って適切な管理を実施します。

さらに個人情報をより厳正に管理するため、取扱いに関与するすべての社内関係者が遵守すべき行動規範として本個人情報保護基本方針を定め、その遵守に全社一丸となって取り組むことで、個人情報の安全性を継続的に維持し、向上することに努めます。

• １．TNSは、個人情報の取扱いにおいて適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を明確にするとともに、社内関係者すべてがこれらを遵守します。また、遵守するための手段として、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報マネジメントシステム要求事項」に則った個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用し、維持します。
• ２．TNSは、特定すべき個人情報を明確に定め、該当する個人情報の取得にあたっては、事前に利用目的および提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で利用します。利用は目的の範囲内に限定し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
• ３．TNSは、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ十分な保護水準を満たしている者を選定し、契約書より担保事項を規定する等、適切な措置を講じます。
• ４．TNSは、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するための合理的な安全対策を実施します。また、万一の漏えい等、問題となる事象が発生した場合は、速やかに事後処置を行うとともに、再発防止のための是正対策を講じます。
• ５．TNSは、苦情及び相談、並びに、本人からの当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等の要請に対し、適切かつ迅速に対応します。
• ６．TNSは、個人情報マネジメントシステムの適合性および有効性について適宜レビューし、その継続的改善に努めます。

本基本方針は、TNSのインターネット・ホームページ（https://www.tokyo-nucl.co.jp）等に掲載することにより、一般の人がいつでも閲覧可能な状態と致します。

制定日：2006年2月   1日
改定日：2023年6月12日
東京ニュークリア・サービス株式会社
代表取締役社長　藤江 宏和

個人情報の利用目的について

TNSが取得する個人情報の利用目的は、以下の通りです。

• １．お客様の個人情報
  ・契約、請求等の業務上の連絡のため
  ・放射線管理業務における放射線業務従事者の管理のため
  ・放射線管理手帳の発行業務における発行申請の手続きのため
• ２．協力会社様の個人情報
  ・お取引先様としての登録のため
  ・契約、支払等の業務上の連絡のため
  ・放射線業務従事者の管理のため
• ３．採用応募者の個人情報
  ・採用選考にあたっての判断材料とするため
  ・選考結果等の連絡のため
• ４．株主様の個人情報
  ・株主様のデータ（株主名簿等）を作成する等、株主様の管理のため
• ５．従業者及びその家族、並びに退職者の個人情報
  ・人事管理及び労務管理のため
  ・業務上の連絡のため
  ・放射線業務従事者の管理のため

なお、上記目的以外で個人情報を取得する場合に別途利用目的を通知又は公表した場合は、その利用目的によるものとします。

個人情報保護管理者に関する事項

個人情報管理責任者：取締役 樋口秀和　TEL：029-282-3114

個人情報の第三者提供について

当社は次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

• １．本人の同意がある場合
• ２．法令に基づく場合
• ３．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ４．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ５．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の取扱いの委託について

TNSは、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、あらかじめ十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約書より担保事項を規定する等、適切な措置を講じます。

開示等の手続きについて

TNSは、保有する開示対象個人情報に関し、本人又はその代理人から当該個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに対し適切に対応させていただきます。

• １．開示等の求めの申出先
  開示等の求めを行う場合は、下記宛へ電話またはお問い合わせフォームにて事前にご連絡いただき、当社よりご送付いたします申請書に所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類を同封しご郵送ください。
  なお、封筒に「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

• ２．開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
  開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
  提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が規定で定める期間保存し、その後廃棄 させていただきます。

• ３．開示等の求めに対する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答を申し上げます。
  ただし、次に事由に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記 して通知申し上げます。
  ・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど、本人確認ができない場合
  ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  ・申請書類に不備があった場合
  ・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・他の法令に違反することとなる場合

安全管理措置について

TNSは、関係法令、ガイドライン及びプライバシーマークの枠組みを活用し、下記の通り、保有する個人情報に係る安全管理措置を適切に実施します。

• １．基本方針の策定
  ・個人情報の取扱いに関与するすべての社内関係者が遵守すべき行動規範として個人情報保護基本方針を定めています。
  ・個人情報の取扱いに関する問合せ窓口を公開しています。
• ２．個人情報の取扱いに係る規律の整備
  ・個人情報の取扱方法、責任者・担当者及びその役割などについて、内部規定で明確にし、従業者に周知しています。
• ３．組織的安全管理措置
  ・個人情報の取扱いに関する責任者として個人情報管理責任者を任命するとともに、個人情報を取り扱う従業者の役割及び取り扱う個人情報の範囲を明確化しています。
  ・漏えい等の事案の発生時に備え、社内外の関係者への報告、再発防止策の立案と実施などを行うための体制を整備しています。
  ・取扱いに関する内部規定を定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての定期的に内部監査を実施しています。
• ４．人的安全管理措置
  ・従業者に対して、個人情報の取扱いに関する研修を定期的に実施しています。
  ・就業規則において、秘密保持に関する事項を定めています。
• ５．物理的安全管理措置
  ・個人データを取り扱う区域では、入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を禁止しています。
  ・個人情報が記録された書類、電子媒体等は、盗難、紛失などを防止するために、施錠できるキャビネット等で保管しています。
  ・当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないように、データの暗号化、封筒への封入などの措置を実施しています。
  ・個人情報を廃棄する場合には、シュレッダー処理、データ削除ソフトの使用など、復元不可能な方法で実施します。
• 6．技術的安全管理措置
  ・個人情報を取り扱う機器にはアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
  ・個人情報を取り扱う機器を、外部からの不正アクセス等から保護する仕組み（ファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェアなど）を導入しています。
  ・メール等により個人情報が含まれるファイルを送信する場合には、当該ファイルへのパスワードを設定しています。
• 7．外的環境の把握
  ・国内事業者のクラウドサーバーを利用しています。
  ・国外における個人情報の取扱いは行っておりません。

認定個人情報保護団体について

TNSが対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先は以下の通りです。

• 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
• 住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
• TEL：03-5860-7565／0120-700-779

• ※TNSの商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
• ※認定個人情報保護団体は、「個人情報の保護に関する法律」第47条に基づき個人情報保護委員会より認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理や対象事業者に対する情報提供などの業務を行っています。

Cookieの使用について

当サイトの利便性を向上するためにCookieを使い、アクセス情報の収集を行っています。ただし、このアクセス情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
多くのブラウザは、はじめからCookieが利用されるように設定されていますが、Cookieの受け入れに際して警告を表示したり、拒否したりするようにブラウザの設定を変更することが可能です。

Googleアナリティクスの利用について

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